今後の経済情勢

中国で「バイ・チャイナ」中国製品を買う動きが加速している。これは先ごろ中国政府が打ち出した５５兆円の経済対策で国内製品を買おうというものである。日本国内メーカは中国市場に注目し、膨大な中国市場に期待しているのだが、「バイ・チャイナ」政策により日本製品返品の山となるであろう。わが国は食料の大半を外国に依存し、日本製品を輸出し、その代金を食料輸入などに充ててきた。今後、唯一の輸出国の中国への輸出に陰りが見えれば、更なる株価の下落、雇用の縮小が起きる。さらにアメリカでも「バイ・アメリカン」の動きが加速しそうであり、輸出に依存しているわが国にとって未曾有の事態となる。ここで国内需要を増加させなければ、日本は沈没してしまう。エコポイントやエコカー優遇税制などでは焼け石に水である。まして、定額給付金など唾棄すべき政策である。官僚の無駄遣いをなくし、財源を確保して大幅減税を実行しなければならない。消費税率アップなどと寝惚けた政策しか打ち出せない今の政府与党に対して大きな憤りを感じる。物が売れない世の中が来る。いや、もう来ている。国民にお金を使ってもらえる政策、これは将来の心配がない世の中の構築である。将来が心配だからお金を貯めるのだ。それと可処分所得を増やすこと。これは減税によって可能となる。このような政策を実施しなければ日本経済は崩壊してしまうに違いない。

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